不在時の防犯や家族の見守りなどに使う家庭用ネットワークカメラが
第三者に乗っ取られ、インターネット経由で自宅をのぞかれる危険が出ている。

遠隔地から見られるシステムに弱点が見つかったためで、対象のカメラは
約５万７０００台に上る。独立行政法人情報処理推進機構などは
個人情報の漏えいなどを避けるため、一刻も早いプログラムの更新を」と呼び掛けている。

漏えいの危険があるのは、アイ・オー・データ機器製のネットワークカメラ６機種。
無線ＬＡＮ経由で単独で使ったり、スマートフォンなどに接続して制御したりするタイプで、
同社によると、２０１２年１２月〜１４年７月に約５万７０００台が出荷され、主に個人の
防犯用として使用されている。

このカメラはネットにつなぐと、カメラごとにＵＲＬ（ネット上の住所）が割り当てられる。
そのＵＲＬが分かれば、パスワードなどの情報を入力せずに第三者がカメラの映像を見ることが可能になる。

セキュリティー情報の分析などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴは
ＵＲＬさえ分かればネット経由で乗っ取ることもできる」と指摘し、注意情報を出した。

同社は「ＵＲＬの特定は高度な技術が必要で、乗っ取りは不可能に近い」としている。
ただ同社は、システムを改善し、外部からＵＲＬの入力だけでは見られなくするとともに、
カメラ本体の新しいプログラムを配布して更新を呼び掛けている。

ネットワークカメラは０５年頃から市場に出回り始め、調査会社テクノ・システム・リサーチによると
０７〜１３年の出荷台数は、店舗の防犯用も含め累計で約１３８万台に上り、
うち家庭用は約２２万台あるという。

ネットワークカメラを巡る弱点は過去にも見つかっており、最大手とされるパナソニック製の
ネットワークカメラでも昨年、初期設定のままで閲覧可能な状態だったことが分かっている。

山崎文明・会津大客員教授（情報セキュリティー）によると、ネット上ではメーカーや機種ごとの
パスワードも検索できるという。山崎客員教授は「ネットにつなぐデジタル家電などの機器（ＩｏＴ※）が
増える中、製造者側はセキュリティー情報を確実に利用者に伝え、利用者も敏感に反応してほしい」と
警鐘を鳴らしている。

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　対象機種は以下の６種。

ＴＳ―ＷＰＴＣＡＭ、ＴＳ―ＰＴＣＡＭ、ＴＳ―ＰＴＣＡＭ／ＰＯＥ、ＴＳ―ＷＬＣ２、
ＴＳ―ＷＬＣＡＭ、ＴＳ―ＷＬＣＡＭ／Ｖ